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[251] 税金の時効について 
2001/10/13 (土) 13:14:51 エイスケ
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八年前に親の預金二千万円を子名義の
定期預金に変えてありました。
親の死後発覚したのですが、当時贈与
税を納付していませんので、相続税の
対象となるのでは?税金の時効は七年
と聞いておりますが,民法のどの項目
に明記されているのですか?

[252] Re:税金の時効について 
2001/10/14 (日) 20:46:57 KennyHomePage
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▼ エイスケさん

 国税における時効期間の定めは、国税通則法及び地方税法において、原則として法定納期限から5年間行使しないことによって、時効により消滅することとしています。そのため、納税義務は、原則として法定納期限から5年を経過すれば、時効によって消滅することとなります。ただし、偽りその他不正の行為によって免れ又は還付を受けた租税については、その時効は、原則として法定納期限から2年間は進行しませんから、この場合の時効期間は、実質的には7年間となります。

 ただし、問題は、民法上の贈与とは諾成契約による必要がある(つまり贈与される人が、贈与されることに対して意思表示をする必要があるということです)ことから、エイスケさんのケースのように、親が子供名義で預金をしていてもその預金の存在をその子供が知らない場合には、受贈者(子供)による受贈の意思表示がないことから贈与は成立していないと考えられます。
 そのため、子供名義の預金が何年経過していても民法上の贈与が行われていない以上税務上の時効は成立しないことになります。

 実際には、受贈者がいつ知ったか、が法的には問題になるでしょう。相続発生後に知ったということになれば、相続税の対象ということになるでしょう。


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