[▲前のスレッド]

[69] 3000万円の控除について 
2000/12/18 (月) 02:34:50 まー
KNOcd-02p97.ppp.odn.ad.jp / Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 5.5; Windows 98)
父は、古家(ほとんど資産価値なし)と
100坪の土地(評価額5000万円ぐらい)
と3000万円くらいの預貯金があります。
この古家に、長男である私が30年以上住んでいます。

私は、今、私の妻と子と他の家を買って住む
予定をしていますが、
この父の家で、事業をしています。
事業の用地の面積は、敷地の3分の1くらいです。
私の住民票を現住地に残そうか迷っています。

父は、他の場所で次男と2世帯住宅を共有名義にして
所有すると同時に居住し始めました。
この分は総額6000万円くらいの財産で、
父の所有分は5分の2です。

父には、妻と子供3人がいます。

現在私が暮らしている、この土地を仮に2分の1相続した場合、
このまま住民票なり必要なものを現住地に持っていれば、
30年以上住んでいるので、
相続税について、3000万円の控除があると聞いたのですが、
本当でしょうか?

それともこの控除は、相続した土地を売却した場合の、
譲渡益に対する控除なのでしょうか?

あるいは、父と同居していなければ発生しない
控除なのでしょうか?

あと、「居住用宅地の課税の特例」または
「事業用宅地の課税の特例」の対象には
なるのでしょうか?

質問が多くてすみません。
よろしくお願いします。

[71] Re:3000万円の控除について 
2000/12/18 (月) 21:28:56 Kenny
ip84-246.fli-urw.psinet.ne.jp / Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 5.5; Windows 98)
▼ まーさん

  書き込み有り難うございます。
 まず、まーさんが書き込まれている3000万円の控除ですが、これは居住用の土地・建物を譲渡したときに控除できるものです。ですから、まーさんのご質問とは、関係ないでしょう。
 また、居住期間が30年以上という条件は、相続または遺贈によって取得した土地・建物を譲渡し、新たな物件を購入する際、買い換え特例が適用される条件です。
 
 「居住用の小規模宅地の特例」は、80%減額と50%減額があります。80%減額が受けられる条件は、
・被相続人が居住用にしていたこと
・相続人が、配偶者か同居親族、同居親族がいない場合に持ち家に住んでない(過去3年間)親族であること

 「事業用の小規模宅地の特例」にも80%と50%の減額があります。やはり80%減額を受ける条件は、
・被相続人の事業を引き継ぐ親族が相続(一部でも良い)し、事業を継続する
ことが条件です。

ですから、どちらの特例を適用するかによって、条件も異なるわけです。
また、これらは両方を受けられるのではなく、合計して計算されます。居住用は200平米まで、事業用は330平米までです。両方を適用する場合には、それを案分した面積が限界の面積になります。また、どの土地をどれだけ特例を適用するかは、相続人が選ぶことができます。



[▼次のスレッド]
INCM/CMT
Cyclamen v3.79